経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進しています。
本日3月9日、『健康経営優良法人2022』として、日本健康会議から中小規模法人部門に認定されました。
認定証が11日に送られてきて、2023年3月31日までの認証となります。
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| 認定証 |
この制度が始まった2017年は、大規模法人部門が全国で235社、中小規模法人部門が全国で318社、県内では弊社を含め4社しか認証されていませんでした。2022年度は、大規模法人部門が2,299社、弊社が該当する中小規模法人部門は全国で12,255法人、このうち大分県では86社とこの制度の認定を受ける企業が増大しています。
健康経営を推進することは、それに関わる費用がコストではなく投資であり、リターンが期待できる点が挙げられます。そのリターンとは、従業員の健康増進、活力向上だけでなく、離職率の低下や優秀な人材獲得などのリクルート効果をもたらします。さらに組織の活性や、モチベーションアップ、そして業績や企業価値の向上が期待できます。
これからも、社員全員で『健康経営』に取り組んでまいります。